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FAQ FAQよくあるご質問

進出にあたりどれくらいのコストがかかるのでしょうか？ 会社設立から業務開始まで、下記プロセスが考えられます。
1 会社設立
2 銀行口座開設
3 就労ビザ・家族ビザ取得
4 オフィスの手配（デポジットの準備）
弊社がこれまでサポートさせていただいた実例から、事業規模にもよりますが、増資資金の準備を除けば5,000～10,000ドル程度が一般的な開業準備のためのコストと考えられます。
設立後、会社の維持のためにどのようなコストが生じるのでしょうか？ 会社設立後、最低限発生するコストとしては下記が考えられます。
1 経理関連費用（会計帳簿の作成、財務諸表の提出＝決算日後6か月以内）
2 セクレタリー（秘書）業務費用（シンガポール法人は選任が義務とされています）
3 税務申告費用/法人（毎年11月末）
4 税務申告費用/個人（毎年4月中旬）
5 税務申告費用/GST（消費税）（課税事業者登録を行った会社のみ＝毎四半期）
6 会計監査（主に法人株主の法人の場合＝決算日後6ヵ月以内）
7 オフィスレント費用（住所貸費用）
進出にあたり検討すべきリスクはどのようなものがあるでしょうか？ シンガポールは、政情も安定しており、ビジネスを行うために必要な各種インフラも充実しているため、国としてのリスク(カントリーリスク)は非常に小さいと考えられます。
ただし、ビジネス面において検討すべきリスクはコストの水準であると考えられます。
シンガポールは賃料や人件費など決して安い国ではありませんので、会社設立後に法人を維持して行く維持費は、他の国と比較して高いと考えらえれます。進出にあたっては、進出におけるメリットと発生するコストの費用対効果の側面から慎重に検討を行う必要があります。
会社を設立するにあたってはどのような情報が必要になるのでしょうか？ シンガポールで会社を設立するにあたっては、①現地における会社名、②居住者取締役、③株主の情報及び資本金、④定款、⑤事業内容の情報、⑥取締役の宣誓書が必要になります。
1 現地における会社名-国内で既に登録されている社名は原則として使用できませんので、あらかじめ3つほど候補名をご準備いただくのが良いと考えられます。
2 会社設立時には、シンガポールに居住している取締役が最低でも1名必要となります。進出当初はシンガポール居住の取締役の任命が困難になることが通例です。よって、弊社より名義貸取締役を手配することが可能です。
3 資本金は1ドルから設立が可能です。出資者（株主）と出資金（通貨）を予め決定しておく必要があります。また、就労ビザの申請の為に、銀行口座の開設後に増資を行うのが通例です。
4 日本と異なり、会社の定款の文言は一般的な条項を記載するケースが通例です。特に個別に規定する文言がなければ、弊社が準備する定款のフォーマットに取締役の方にサインを頂くことで手続きは完了致します。
5 シンガポール国内で行う会社の事業内容を決定し、登記を行う必要があります。
6 取締役に就任するための要件を満たしていることを宣誓するたの書類に各取締役の署名が必要になります。
法人設立のために必要な具体的な資料としては、発起人、取締役の個人情報、株主となる個人の情報を証明するパスポート情報、法人であれば日本法人の登記簿謄本などが必要になります。設立自体は申請してから概ね一週間以内には完了します。
申請から設立登記まで全て我々がサポート可能です。
銀行口座の開設はどのように行ったらよいでしょうか？ 会社設立後、銀行口座の開設を行います。銀行口座は邦銀（日系メガバンク3行は支店があります）かローカル銀行（UOBやDBS、OCBCなど）を選んでいただき、小切手のサイナー登録者自身が銀行に行って口座開設の手続を行う必要があります。
口座開設にあたっては、銀行との個別面談が実施され、口座開設の目的と会社が行う事業についてヒアリングが行われます。
弊社スタッフが銀行まで同行し、サポートさせていただきます。
就労ビザの取得プロセス（申請から取得までの期間）及び必要書類について教えてください。 就労ビザ（EP）の発行にあたっては、①会社の規模及び業種、②申請者個人の情報が当局の審査内容となっています。
1 会社の資本金がおよそ100,000ドル以上であることが一つの目安とされています。また、業種によっては、発行が認められやすい業種もあります。
2 申請者個人の情報としては、学歴、給与月額、過去の勤務経歴、役職が主な審査の対象になります。
申請にあたって必要な資料としては、設立された会社の情報、申請者のパスポート、卒業証明書（英文）、現地における給与額、過去の職歴の情報等が必要となります。
申請にはマニュアル申請とオンライン申請があります。マニュアル申請の場合、申請から取得までおよそ3週間～5週間、オンライン申請の場合は1週間程度かかります。
就労ビザについても申請から取得まで弊社にて全て対応が可能です。
家族ビザの取得プロセス（申請から取得までの期間）及び必要書類について教えてください。 奥様、お子様がシンガポールに帯同し、シンガポールに居住される場合は家族ビザ（DP）の取得が必要となります。DPについては就労ビザ（EP）と同時に申請が可能で、申請から取得までの期間も概ねEPと同様です。申請にあたって必要な書類は、ご家族のパスポート情報、婚姻証明書、出生証明書が必要となります。
家族ビザについても申請から取得まで弊社にて全て対応が可能です。
オフィスはどこに構えれば良いでしょうか？ シンガポールのオフィス賃貸コストは日本の1.5倍～2倍ともいわれています。利便性のため、都市部にオフィスを構えるという方法もありますが、進出当初はコストを低く抑えるため共同オフィス内のワンルームを賃貸するというケースもオプションとしてご検討頂けます。
弊社では、関連会社にてレンタルオフィスのサービスも実施しています。他の日系のレンタルオフィスよりも安価な価格にてご紹介させていただくことが可能です。
会計税務の年間スケジュール及びサービスについて教えて下さい。 シンガポールにおける会計税務に関連する業務に関する年間のスケジュールは下記のとおりです。
1 会社の資本金がおよそ100経理・記帳業務（月次／四半期／年次）（財務諸表の提出＝決算日後6か月以内）
2 給与計算（月次）
3 税務申告/法人（毎年11月末）
4 税務申告/個人（毎年4月中旬）
5 税務申告/GST（消費税）（課税事業者登録を行った会社のみ＝毎四半期）
6 源泉税申告（発生の都度）
弊社では会計監査業務を除き、ほぼ全ての現地コンプライアンスに対応する業務の代行が可能です。現地の税務業務については、シンガポールの実務に精通した税理士等の資格保有者が責任をもって対応させていただきます。